令和 元年 ９月 定例会（第３回）
令和元年館林市議会第３回
定例会会議録 （第 ４ 日） 令和元年９月１１日（水曜日） 議事日程第４号 令和元年９月１１日（水曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（１７名） １番 松 本 隆 志 君 ２番 柴 田 信 君 ３番 平 井 玲 子 君 ４番 今 野 郷 士 君 ５番 川 村 幸 人 君 ６番 斉 藤 晋 一 君 ７番 森 田 武 雄 君 ８番 渋 谷 理 津 子 君 ９番 権 田 昌 弘 君 １０番 櫻 井 正 廣 君 １１番 斉 藤 貢 一 君 １２番 篠 木 正 明 君 １３番 吉 野 高 史 君 １５番 野 村 晴 三 君 １６番 向 井 誠 君 １７番 井 野 口 勝 則 君 １８番 小 林 信 君欠席議員（１名） １４番 遠 藤 重 吉 君
議会事務局職員出席者 事 務 局長 林 成 明 参事兼次長 栗 原 幸 枝 兼庶務係長 主 幹 兼 小 野 秀 夫 主 任 池 尻 野 洋 平 議 事 調査 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 副 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 栗 原 誠 君 総 務 部長 手 塚 節 君 部 長 市 民 環境 根 岸 省 子 君 保 健 福祉 中 里 克 己 君 部 長 部 長 経 済 部長 浅 野 康 彦 君 都 市 建設 村 上 実 君 部 長 会計管理者 黒 澤 文 隆 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 企 画 課長 木 村 和 好 君 行 政 課長 小 林 正 明 君 市 民 協働 岡 戸 千 絵 君 社 会 福祉 笠 原 正 幸 君 課 長 課 長 産 業 政策 黒 澤 政 彦 君 都 市 計画 鈴 木 浩 一 郎 君 課 長 課 長 財 政 課長 前 原 孝 次 君 教 育 長 小 野 定 君 教 育 次長 青 木 伸 行 君 教 育 総務 鈴 木 匡 君 課 長
△第１ 開議 （令和元年９月１１日午前１０時００分開議）
○副議長（斉藤貢一君） これより本日の会議を開きます。
△第２ 一般質問
○副議長（斉藤貢一君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 小 林 信 君
○副議長（斉藤貢一君） まず、18番、小林信君。 （18番 小林 信君登壇）
◆18番（小林信君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして、学校給食への
地場農産物の利用拡大について、総括方式で一般質問を行いたいと思います。 学校給食における
地場農産物の利用を拡大することは、
学校給食法でも明確に位置づけられております。現在食に起きているさまざまな問題に対し、国を挙げて食育の推進を計画的に取り組んでいます。日本の食の問題を改善できるように、法律によって
食育基本法が制定されております。食に正しく向き合うことは心身の健康や豊かな人間性をつくるための大きな影響があると言われており、国や地方自治体だけではなく、国民一人一人にも食育の推進が責務として定められております。 今回の質問は、学校給食における食育についてでありますが、学校給食の
地場農産物の利用については、
食育基本法の
食育推進基本計画において平成22年度までに利用割合を
食材ベースで
都道府県平均30％以上にするとの目標が定められております。本市の現況についてお尋ねをいたしたいと思います。 また、平成20年１月に示された中教審答申では、学校給食の持つ食育推進の学校給食において地場産農産物を積極的に活用することを法的に位置づけていることが方向として示されて、平成20年６月に
学校給食法が国会において成立をしました。こうした状況の中において、館林市の学校給食における農産物はどのように購入されているのか。また、この農産物の規格はどのようになっておられるのか。さらには、農産物が生産されている場所はどこであるのか。さらに、そうした生産地を視察したり、生産者との懇談を行ってきているかどうか、お尋ねをいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長、青木伸行君。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◎教育次長（青木伸行君） おはようございます。ただいま小林議員から学校給食における
地場農産物の利用実態について質問をいただきました。それでは、お答えさせていただきます。 学校給食に地域の産物を活用することで、特有の風土の中で培われた食文化や食にかかわる産業、農産物をつくってくれる人たちへの感謝の心を育むなどの教育上の効果が生まれます。このようなことから、
学校給食法にも学校給食を活用して食に関する指導を行う際には、地域の産物を活用するなどの創意工夫を通して地域の食文化や産業、自然の恩恵に対する理解を深めることと規定されております。 また、群馬県
食育推進計画「
ぐんま食育こころプラン」の中で県産食材の活用について、学校給食における県産
食材使用割合を
食材ベースで30％以上にすることと目標設定がされております。本市におきましては、地場産の農産物の利用を推進しており、はじめに利用割合について申し上げます。本市独自の調査になりますが、館林産の農産物の利用割合はナス、トマト、イチゴ、ゴーヤー、かき菜、縮みホウレンソウや米の７品目は100％、キュウリは95.8％であります。そのほかニラ、白菜、ジャガイモを含めますと、重量ベースでは９万408キログラムで38.8％となっております。県内産農産物の利用割合は２万7,892キログラムで12％であり、合計しますと県内産農産物の利用割合は11万8,300キログラムで50.8％となります。 次に、群馬県内産の食材の活用についてですが、群馬県教育委員会が毎年11月に実施しております
学校給食実施内容調査における平成30年度県産
食材使用割合結果によりますと、食材数ベースでは県平均38％に対し、本市では31.7％、重量ベースでは県平均74％に対し、本市では69.2％と、いずれも県平均を下回っております。その原因としましては、大規模調理場のため１日で使用する食材が大量であり、数的確保が困難であること。さらに、本市は地理的に県境に位置しているため、市場等へ入る野菜が県外産のものが多いということも原因の一つと考えられます。 次に、米飯給食につきましては、現在週3.5回の提供を行っており、県平均を若干上回っております。使用する精米は群馬県
学校給食会を通し、平成28年度からは全て館林産米のあさひの夢を使用しております。そのほか地場野菜を活用した取り組みとしまして、毎月開催しております
館林邑楽学校栄養士会で組織する献立班において、地場産食材の活用に関する検討を行っております。平成30年度は
ＪＡ邑楽館林で扱っている
アロマレッドにんじんペーストを使用した
アロマレッドにんじんシューマイを加工会社で生産し、
館林邑楽地区の学校において給食献立に取り入れました。 次に、食材納入の経路でございますが、本市では館林産の農産物を優先して使用するために、献立や使用する食材を確定した後、まずは
ＪＡ邑楽館林に発注食材が納入可能かどうかの確認をしております。
ＪＡ邑楽館林において納入できない野菜につきましては、地元の
野菜納入業者による入札を行い、納入業者を決定しております。また、肉類や加工品、調味料、カット野菜、冷凍野菜などの一般物資も入札を行い、納入業者を決定をしております。納入業者の決定後、食材の鮮度が大切な野菜・肉類は使用当日の朝、一般物資は前日のお昼に納入いただいております。 次に、食材の産地の把握についてでございますが、野菜や肉の入札の際に入札書や納品書に生産地を記載いただいており、その納品書をもとに館林産の利用割合のデータ収集を行っております。一般物資につきましては、商品ごとに成分表や細菌検査の結果を添付しておりますが、様式が統一されておらず、全てにおいて把握できている状況ではございません。 次に、生産地への視察、生産者と利用者であります
学校給食センターとの
意見交換等についてですが、現在のところ現地視察や生産者との
意見交換等は行っておりません。地場産の野菜につきましては、
ＪＡ邑楽館林に発注しているため、生産者が食材を直接
学校給食センターへ納入することがなく、全て
ＪＡ邑楽館林が納入しており、生産者の方との接点がないのが実情でございます。しかし、
ＪＡ邑楽館林では農産物を栽培から店頭に並ぶまでの栽培情報を管理するトレーサビリティを徹底しており、安全安心な農産物の生産に努めているということでございます。今後は
ＪＡ邑楽館林の協力をいただきながら、生産者との情報交換の機会を設けられるよう検討してまいりたいと考えております。 地場産食材の活用を推進するためには、
学校給食センターの栄養士等の努力だけでは限界があります。市の関係部署や生産者側であります
ＪＡ邑楽館林や
農業従事者等と連携を図りながら地場産食材の活用に向けた推進体制の構築について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 小林信君。 （18番 小林 信君登壇）
◆18番（小林信君） ご答弁ありがとうございました。 ２回目のお尋ねをしたいと思いますが、館林産あるいは県内産の農産物について、かなり多く利用されているようでありますが、その中でその生産地の状況が把握をされていない、全てＪＡに任せっきりという問題があると思いますが、これらについて
食育基本法の中では、その第23条に生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等というのがうたわれております。生産者と消費者との交流を促進することで、食品の安全性の確保や食料資源の有効な利用の促進、国民の食に対する理解と関心の増進を図ります。そして、環境に配慮した農林漁業の活性化のために、農林水産物の生産、食品の製造、流通における体験活動の促進、地元の農林水産物を地域内の学校給食に提供するなど地産地消を促進する、食品廃棄物の減少や再利用などを行いますというふうにうたわれており、生産者と消費者、いわゆる学校給食で言うならば
学校給食センターと生産者との交流が必要だというふうにうたわれておりますが、なぜそれができないのかお尋ねします。 また、農産物に対する規格等について具体的に衛生面では示されておりましたけれども、よく言われているのが規格外の農産物は出荷されないといったような問題がありますが、こうした規格というのは現在流通している規格が用いられているのかあるいは
学校給食用のための特別な規格が定められているのか、お尋ねします。 また、入札についても生産者との入札というふうに言われておりますが、具体的には入札の方法等についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 生産者との交流の中でも、例えば地元の野菜に対する
子どもたちの関心をどう引き出していくかということも非常に大切にされておりまして、野菜の生産地に対して
子どもたち自身が訪れて、
野菜生産農家との交流を深めていくことによって、
子どもたち自身がその野菜の生産がどのように行われているのかを認識するということで、教育的にも重要とされておりますが、そうした点についての考え方はどうなっているかお尋ねをいたします。 次に、食育というと学校教育の分野と思われますが、
食育基本法は2005年に制定された法律で、2015年に改正。
食育推進業務が内閣府から農林水産省に移管され、日本の
食育推進活動は農林水産省を初め、文部科学省、厚生労働省が協力しながら行われておりますけれども、こうした農林水産省の分野にわたっているということは、農業分野で食育の問題についてどう携わっていくのかが問われていると思いますが、館林市ではこうした食育の問題について農業分野ではどのように捉えられているのかお尋ねします。 特にその中で、
学校給食専用の農地の指定をする考えがあるかどうか。先ほどの教育次長の答弁の中でも、生産地について確認がされていない、またそこに訪問したこともないと言われておりますが、館林市内で
学校給食専用の農地を指定することによって、気兼ねなく現地を視察することができると思いますが、そういう考え方を経済部で持っておられるかお尋ねします。 館林市内においては、特に大島地区は地域全体が
市街化調整区域であり、開発ができない地域に指定されているわけでありますが、この地域については人口が減少したり、特に第四小学校において生徒数が減少して、現在では１学年の人数が１桁というふうに言われております。そうした点からも、地域の活性化のためにも
学校給食専用の農地を指定することが望まれますが、その考え方があるかどうかお尋ねします。 特に専用の農用地ということになると、出荷先が最初から決められて出荷する場合に包装資材の手間が省けたり、地場で供給するので、流通コストも節約できるというふうに言われております。また、あらかじめ決まった量を販売できるので、経営の安定に寄与するとも言われており、地域の
子どもたちが食べる食材を供給することでやりがいを持って取り組めるというふうに言われております。地域住民の地域の農や食の愛着や理解を深めることができると言われておりますが、こうしたことを含めて館林市で
学校給食専用の農地の指定をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、学校給食の求める規格や品質の提供という問題があります。先ほどの答弁の中でも、規格についてはＪＡによると言われておりますが、先ほども言いましたけれども、大体が市場に出るためには規格が指定をされていて、規格外の製品というのは廃棄処分にされているのが現状だろうと思いますが、学校給食という分野で直接農家から搬入することができるならば、学校給食に合う規格でやれば市場に出回る厳しい規格ではなくて、農産物はもっと緩やかな規格にすることによって農家経営者にとっても非常に有効ではあろうかと思います。こうした点も含めて
学校給食専用の農場をつくる必要があろうかと思います。 また、
学校給食センターでは、いろいろな納められた農産物等を加工するということから考えたときに、この地域に農産物の加工工場を設置し、そこで必要なカット野菜をつくるあるいは加工して
学校給食センターに納入する。また、こうした加工工場ができることによって、その地域の雇用を拡大することができると思いますが、そういった点を含めて今後
学校給食用野菜等が生産できるような農地指定をする考えがあるかどうか。併せて、例えばそうした考えがないとしたならば、全地区が
市街化調整区域になっているこの大島地域におけるまちづくりについてどのように考えているかお尋ねして、２回目の質問といたします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◎教育次長（青木伸行君） 小林議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。 まずはじめに、生産者と
給食センターのほうでなぜ交流ができないかということですけれども、こちらについては、やはり農協を通して現在食材を入れておりますので、農協と連携しながら体制づくりを図っていきたいと思います。 次に、規格等につきましては、
学校給食センター食材購入等入札事務取扱要領によりまして行っております。ただ、一般的には市場のほうで使って流通しております食材の規格でやっております。 それと、入札についての方法ですが、野菜等におきましては農協以外のものについては月３回程度入札を行っております。一般物資につきましては月１回の入札の中で行っている状況でございます。 それと、最後になりますが、
子どもたちの生産者との触れ合いについての質問をいただきました。こちらについては、小学校３年生が生産者の農家のほうに見学に行っております。今後につきましてもより一層生産者との情報交換なり、
子どもたちが生産者の顔を見られるような取り組みも検討していければと思っております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 経済部長、浅野康彦君。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◎経済部長（浅野康彦君） おはようございます。小林議員のご質問にお答えいたします。 先ほど議員のほうから大島地区の農産物を
学校給食等に利用できないかという内容のご質問をいただきました。まずはじめに、大島地区の現状につきましてご説明をさせていただきます。現在農用地面積は291ヘクタール、市内全体の13.8％に当たります。
農業従事者数は、平成27年の
農林業センサスによりますと251人、市内全体の13.7％でございます。
認定農業者数は17経営体、市内全体の6.7％でございまして、
農業後継者が少ない地域であると言えます。主な農産物といたしましては、米、麦、キュウリ、イチゴなどが中心となっております。 こうした状況の中で大島地区では地元より持続可能な地域を目指し、
地域活性化に向け、平成20年８月に110ヘクタールの圃場整備の準備委員会が発足されまして、平成28年５月に事業化要件である仮同意が95％を超えている状況にございます。当初から時間を要しているため、改めて平成28年、平成29年に
アンケート調査を実施したところ、圃場整備とは別に全体のおよそ47％の面積が売却希望となっている状況でございます。当初より大島の圃場整備につきましては創設非農用地を生み出して、
圃場整備事業が要望されておりました。 先ほど言いましたように、売却希望者が多いことから、この圃場整備の事業手法では３割を超えることができないため、市としては
圃場整備事業について再検討が必要となりました。その結果、
圃場整備事業の推進を図るため、110ヘクタールの西側の区域を
農業推進区域として
圃場整備事業を行い、東側の区域を
地域活性化区域として農地以外の土地利用にするといった区域分けによる整備の方向性を平成31年１月、６地区の
地区座談会などを通じて提案をいたしました。
地区座談会の中では、この方向性について同意をいただいているところでございます。現在、東側と西側のエリアをどこで線を引くか、行政側としては上位計画との整合性を図りながら
地元推進協議会と協議を進め、今月中には
地元地区座談会を開催する予定でございます。 地元におきまして合意が得られれば、事業を推進することになります。また、圃場整備を事業化する上では、大島地区の持続可能な営農計画を地元と一緒に作成することが最も重要でございまして、議員ご提案の内容につきまして、大島地区の農業で対応できるのか、学校給食に求める品目や数量確保など、今後の営農計画の中でその可能性について議論したいと考えております。一方、
地域活性化区域は、
農業推進区域と一体的に事業を進めていくことが基本となります。
地域活性化区域の土地利用の方向性が地元の総意を得られ、決まれば民間の
農産物加工工場などについても進出する可能性があるものと思われ、雇用の創出など大島地区の活性化につながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 小林信君。 （18番 小林 信君登壇）
◆18番（小林信君） ご答弁ありがとうございました。 最後の質問になりますけれども、食育の問題について、
子どもたちに農産物、生産農地を見ていただくということについて、実際自分たちが食べている農産物がどうなっているのか、どのように生産されて、それが自分たちの食事、給食として採用されているのかをそこで実際に目の当たりに見ることが必要であろうと思います。そのことによって、食材に対する愛着が生まれ、
子どもたちも給食を残すことなく、それを食することができるのではないかと思いますが、現状を質問をしておりませんでしたけれども、学校給食についてかなりの残渣というのでしょうか、残飯が生まれていると思いますが、そうした点を考えたときには、給食が全て
子どもたちに楽しくおいしくいただけるということを工夫すべきだろうというふうに思います。 それから、規格品の関係でありますが、最初にもお話ししましたけれども、一般の市場に流通しているのと同じ規格で納入をされるということになりますと、これは農家にとっても大変な問題ではないかと思います。また、規格外の農産物は廃棄処分されているわけですが、そうした無駄を省くという意味からも、
学校給食用の特別な規格を設けるということができると思うのですが、そういう考え方は持たないのかどうなのか、お尋ねをいたします。 それから、
学校給食専用農地の指定についてでありますが、ただいまの答弁では、今、検討中だというお話がありましたが、それについては専用農地にするかどうかあるいは面積要件等が十分にその
学校給食センターに納入できるような食材を生産できるかどうかという問題も含まれていると思いますが、今、あの地域に行ってみますと、高齢化をしたことによって放置耕作地があって、そこはどういうふうになっているかというと、
太陽光パネルが設置をされているのが非常に多く見受けられる地域だろうと思います。
農業後継者がいなくなって高齢化したために農業ができないという農家では、そうした農地について
太陽光パネルを設置するということになっているわけでありますが、そういうことを見たときは大変寂しい思いがするのではないかと思います。こうしたことを解消する意味からも、農業に意欲が持てるように、先ほどもお話ししましたけれども、出荷先が限定されているということになるし、出荷する量が限定されるということを考えると、農業に対する意欲、また地域の館林市内の
子どもたちが食するということを考えたときには、農業生産に愛着を持つことができるというふうに言われておりますが、そうした点の考え方について、もっと積極的に行っていくべきだろうと思いますが、それらについてもう一度お答えをいただきたいと思います。 また、農産物の加工工場の問題でありますが、今後民間企業等と検討したいというお話があったわけですが、私が平成24年の一般質問で、
市街化調整区域におけるまちづくりについてお尋ねしたことがあるわけですが、そのときにも農産物の加工工場の建設についてお尋ねしましたが、当時の部長の答弁では、「野菜の形が崩れたものを利用して付加価値をつける野菜のカット工場の建設、そういったものも地域に貢献できるものであろうと思います」と答弁しております。つまり、先ほども言いましたけれども、一般流通されている規格の農産物ではなくて、カット製品、加工することによって規格外の農産物を、鮮度そのものは同じでありますから、そうした点を考えたときに積極的にそうした加工工場をつくっていくということにもなろうかと思いますが、それらの点についてもう一度お尋ねをいたします。 また、今後において、この大島地域についてのまちづくりの方向性についてもう少し明確にすべきであろうと思いますが、基本的には農業を続けられるような環境づくり、そのことが必要ではないかと思いますが、つまり後継者を育成していくということを考えたときには、決められた生産物を決められた量を生産するということを考えると、今の現状の中で後継者を育てていく意味からも大切なことではないかと思いますが、それらについてもう一度お尋ねをして、私の一般質問を終わります。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◎教育次長（青木伸行君） ３回目の質問にお答えさせていただきます。 地元の野菜の児童に対する愛着といいますか、そういうものについては、毎月の地場産のメニューとしまして献立を行っております。５月にはトマトとレタスのスープと、毎月地元の野菜を取り入れたメニューを提供している状況でございます。 それと、規格外の農産物についてですが、こちらについては、やはりその皮むき等の機械を使用するため、数量や規格がある程度統一されていないと皮がむけないとか、皮が削れてしまうというような問題がありまして、限られた時間の中で調理している状況でございます。作業効率の観点からもなかなかその辺について賄えない状況でございますので、よろしくお願いいたします。 それと、最後に新センターにおきます
子どもたちの食べ残しとか残渣についてですが、１日当たり小学校では420.59キログラム、中学校では192.15キログラム、１人当たりにしますと107.29グラム、中学校では95.46グラムになります。以前からそうなのですけれども、やはりその栄養価とかいろんなことを考えまして、
子どもたちの好きなメニューだけを提供すれば残渣も少ないのかなと思うのですが、栄養のことを考えて野菜、魚等、食事を給食として提供しておりますので、なかなかその辺について残渣が減らないという状況もございますが、これについては学校に栄養士、栄養教諭等が給食の時間等に訪問しておりますので、そういう中で食育に対して、全て足りているということの大切さを今後も
子どもたちに指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 経済部長、浅野康彦君。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◎経済部長（浅野康彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 確かに大島地区の農業は、農業従事者の高齢化、後継者不足が大きな課題となっております。持続的な営農体系を確保するためには、営農者にとって作業の効率化や生産性の向上を図る必要がございまして、この対策といたしまして農地の集約化を
圃場整備事業などにより整備することが必要不可欠であると考えております。 また、議員提案の学校給食への取り組みといたしまして、学校給食が求める作物の品目数、品質、規格、数量確保、さらには価格面など、大島地区のみで対応ができるのかどうか、なかなか難しいところもあると思いますので、市全体として考慮すべきと考えております。 一方で、先ほど食育、それと農業の見える化という形だと思われますけれども、その事例について１つご説明させていただきます。アグリパークという制度があります。これは新潟市に設置されているものなのですが、設置目的としては、新潟市が誇る食と花を通じて農村と都市との交流を活発化し、地域農業の振興を図るため建設したものでございます。内容といたしますと、抜粋ですが、公立教育ファームとして設置し、農業に触れ、親しみ、農業を学ぶ場を提供。農産物を生産から加工、販売を担う６次産業化の推進。地元の農家、ＪＡと連携し、次代の農業の担い手を育成する、こういった趣旨で建設されたもののようでございました。こういったものにつきまして、農業に触れ、親しみ、学ぶ場を提供することで農業に対する理解を深め、郷土愛を育む効果も期待されます。地域の活性化、担い手の創出、育成にも資する施策としてこのようなアグリパーク的な展開を民間の力をかりながら実施することが可能かどうか検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◇ 篠 木 正 明 君
○副議長（斉藤貢一君） 次に、12番、篠木正明君。 （12番 篠木正明君登壇）
◆12番（篠木正明君） それでは、通告に従い、日本遺産と
地域活性化について一問一答で一般質問をさせていただきます。 答弁を教育次長にお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◆12番（篠木正明君） それでは、お尋ねをしたいと思います。 皆さんもご存じのように、館林の沼辺文化「里沼」が日本遺産に認定をされました。この日本遺産に認定されたことによって、どのような効果が期待できるのか。また、この日本遺産をどのように生かしていくのかがこれから問われていると思うのですけれども、その点について順次今日は質問させていただきたいと思います。 まずはじめに、そもそもこの日本遺産とはどういうものなのか。よく似た言葉に世界遺産ですとか、文化財などの指定などがあるのですけれども、そういうものがありますが、この日本遺産とはそもそもどういうものなのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長、青木伸行君。
◎教育次長（青木伸行君） 篠木議員のご質問にお答えいたします。 日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通して我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものでございます。平成27年度より認定が始まり、令和２年度に開催されるオリンピック・パラリンピックに向け、100件程度の認定が予定されております。
関東地方での認定につきまして説明させていただきます。平成27年度には水戸市、足利市などによる「近世日本の教育遺産群―学ぶ心・礼節の本源―」、桐生市、甘楽町、中之条町、片品村による「かかあ天下―ぐんまの絹物語―」、そして平成28年度に千葉県佐倉市、成田市、香取市、銚子市による「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み～佐倉、成田、佐原、銚子：百万都市江戸を支えた江戸近郊の四つの代表的町並み群～」、鎌倉市による「「いざ、鎌倉」～歴史と文化が描くモザイク画のまちへ～」、伊勢原市による「江戸庶民の信仰と行楽の地～巨大な木太刀を担いで「大山詣り」～」、横須賀市などによる「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」、そして平成29年度には行田市による「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行田」、平成30年度には宇都宮市による「地下迷宮の秘密を探る旅～大谷石文化が息づくまち宇都宮～」、栃木県那須塩原市、矢板市、大田原市、那須町による「明治貴族文化が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚～」がございます。 本市では、令和元年５月20日に「里沼（ＳＡＴＯ―ＮＵＭＡ）―「祈り」「実り」「守り」の沼が磨き上げた館林の沼辺文化―」として認定されました。この里沼についてですが、館林市の地形として、なぜ館林市にはこんなに沼がたくさんあるのかということでいろんな発想をしたところ、館林市における沼は人里近くにあり、暮らしや生業にかかわっていること。歴史文化を証明するものが残っている。沼特有の多様な動植物が生息している。沼の生態系ネットワークとして、白鳥など渡り鳥の中継地となっている。このようなことから、里沼というものの中で館林市の日本遺産の認定をしたものでございます。 令和元年におきましては、全国より72件の申請に対して、本市と同様、単一市町村による地域型が５件、複数の市町村によるシリアル型が11件、合計16件が日本遺産として認定され、日本遺産全体の認定数は83件となっております。文化財や文化遺産を取り巻く制度としては、世界遺産登録や文化財指定もございますが、いずれも登録・指定された文化財や文化遺産の価値づけを行い、保護を目的とするものでございます。一方日本遺産は、既存の文化財の価値づけや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものでなく、地域に点在する遺産を面として活用し発信することで、地域活性化を図ることを目的としている点に違いがございます。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。日本遺産に認定になった内容も含めて詳細に今、答弁していただいたと思うのですけれども、世界遺産登録ですとか、文化財指定との違いというところでは、最後に答弁いただいた部分なのだろうと思うのです。世界遺産ですとか文化財というのは、文化財の価値づけを行って保護していくのが目的だけれども、日本遺産というのは今あるそのような文化財あるいは遺産を面として活用していくと。そのことによって、地域活性化を図るということが大きな目的になっているというのが違う部分なのだろうなと思います。 それで、館林の沼辺文化というのが、今回その日本遺産に認定になったということのお答えだったのですが、里沼ということで茂林寺沼が祈りの沼、多々良沼が実りの沼、城沼が守りの沼ということを言われていて、その沼自体そのものが日本遺産に認定されたとかというふうに思われる方もいると思うのですけれども、その辺はどうなのか。私は、その沼自体が日本遺産ということではないと思うのですけれども、そこの沼辺文化が認定されたというところについて、もう少しちょっと詳しく説明していただけるとありがたいのですが、お願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えさせていただきます。 茂林寺沼が祈りの沼、多々良沼が実りの沼、城沼が守りの沼ということで、そのほかの沼もあるわけですけれども、この沼を３つの要素として今回日本遺産の構成要素の中に入れさせていただきました。こちらの沼については、茂林寺につきましては分福茶釜とか低地湿原、動植物などの信仰の拠点ということがありますので、そういう観点からこちらの沼を里沼という形の祈りとして掲げさせていただきました。 多々良につきましては、製鉄伝説にちなんだたたら、大谷休泊の開発など沼の恵みとして麦や魚等を供給できることから、そちらの沼についてもそういう形で情報のほうは発信していきたいと思います。 城沼につきましては、守りの沼ということで、館林城、天然の要塞、躑躅ヶ岡のツツジ800年以上を守り続けてこられたもの、龍神伝説もあります。そういうもの、方から、こちらについても城沼をそういう形で情報発信、取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。多分、要は地域にいろいろ点在する文化財ですとか、そこの行事も含めた文化そのものについて、その３つの沼、里沼という言葉で関連づけてその沼辺文化として、ストーリー化というとなかなかわからない。物語化して、日本遺産として認定されたのだろうと思うのです。だから、沼そのものではなくて、それを取り巻くさまざまな文化財や文化が認定されたものなのではないかなと私は考えているところなのですけれども、その認定の申請をするに当たって、歴史文化基本構想というのを市では策定をしましたけれども、そうしますと日本遺産とこの歴史文化基本構想というのは、どのように関連しているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 歴史文化基本構想は、文化庁が地方公共団体による策定を推進している制度でございます。地域に存在する文化財を指定や登録の有無にかかわらず、幅広く捉えて的確に把握し、その周辺環境まで含めて総合的に保存・活用するための構想であり、地方公共団体が文化財保護行政を進めるための基本的な方針となるものと位置づけられております。人口減少、超高齢社会の到来による社会構造や経済情勢の急激な変化と、それに伴う生活様式の変容や価値観の多様化などにより、今日まで受け継がれてきた伝統的な文化財が消滅・存続の危機を迎えております。この危機に対応するため、地方公共団体が歴史文化基本構想において文化財保護の基本的な方針を定め、文化財をその周辺環境も含めて総合的に保存・活用するための方針等を定めることが求められております。 また、地方公共団体が歴史文化基本構想を策定することで、文化財保護に関するマスタープランとしての役割を果たしつつ、文化財を生かした地域づくりに資することが期待されております。本市では、市内に存在する文化財を文化財保護法に基づく指定や登録の有無にかかわらず広く把握し、その総合的な保存・活用・継承を図ることを目的とし、平成29年度に当該構想の策定に着手し、平成30年12月に館林市歴史文化基本構想を策定しました。 文化庁が歴史文化基本構想策定に際して求めるプロセスとしては、まず地域にある文化財の全容を把握することが求められております。そして、これら文化財を時代や分野ごとに整理しながら、地域特性を抽出いたします。さらに、この地域特性を基盤としながら、関連する文化財群をつなぐストーリーを組み立て、文化財の保存・活用の方針を明記いたします。館林市歴史文化基本構想の策定においては、これまでの市史編さん事業による膨大な調査成果を利用して、文化財の全容把握を行いました。さらに、館林市文化財保護審議会委員などの歴史文化の専門家のほか、都市計画や経済界、市民活動の分野で実績のある有識者が参画した館林市歴史文化基本構想策定委員会を計４回、策定委員会選出の委員と事務局、こちら文化振興課の文化財係と市史編さんセンターによる作業部会を都合９回開催し、地域の特性と関連文化群のストーリー、将来に向けた保存・活用の方針を検討しました。 その結果、本市の歴史文化の特性を①水辺と台地が育む風土、②「境目の地域」の交通と交流、③館林城と城下町、④「近郊」都市文化の発展と賑わい、⑤館林の名所・名産品の５つとして抽出・整理いたしました。そして、この１から５、５つの歴史文化の特性を受けて、関連文化財群のストーリーとして、１、沼辺・河川の利用と暮らし、２、近世の生業から近代産業へ、３、モスリンと館林紬、４、「境目地域」の発展と人々の交流、５、歴代城主による統治と城下町の暮らし、６、近郊都市文化のにぎわい、７、近現代の芸術と文化、８、躑躅ヶ岡と館林の行楽文化、８つを設定するとともに、歴史文化保存活用区域と今後の保存計画の方針を定めました。 本市は文化庁日本遺産認定を地域型で申請いたしましたが、申請に当たっては歴史文化基本構想または歴史的風致維持向上計画を策定済みである市町村であること、もしくは世界文化遺産一覧表記載案件または世界文化遺産暫定一覧表記載候補案件を有する市町村であることが条件となっておりました。よって、本市では館林市歴史文化基本構想の策定により申請要件をクリアした上で、館林市歴史文化基本構想で設定した８つの関連文化財群ストーリーと連動させる形で日本遺産「里沼」のストーリーを作成いたしました。認定された本市の日本遺産ストーリーでは、人間と沼を含む自然が共生する文化を「里沼」という言葉で表現しておりますが、この「里沼」という言葉は、館林市歴史文化基本構想策定の過程で本市の特性としてクローズアップされた言葉であることからも、本構想策定の取り組みがなければ日本遺産「里沼」の認定はなかったと言っても過言ではございません。 また、「里沼」の日本遺産認定では、本市に残る沼辺文化の地域性や貴重性が評価されただけではなく、地域にある文化財一つ一つ丁寧に拾いながら、地域特性をストーリー化したことに対し、将来的な歴史文化の保護と活用を地域振興へつなげるモデルケースとなり得るという文化庁側の期待が背景にあるものと思われ、やはり本構想策定への取り組みが日本遺産「里沼」認定に向けて非常に大きな推進力になったものと思われます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） 歴史文化基本構想の中身まで詳細にお答えいただきまして、ありがとうございます。私が一番聞きたかったのは、日本遺産と歴史文化基本構想というのがどのように関連しているのかという点だったのですが、答弁の中では、日本遺産認定の申請の要件の一つの中で歴史文化基本構想を策定済みの市町村というのが要件の一つに入っていて、それを使って今回の日本遺産の申請を行ったと。それで、その認定される過程の中でも歴史文化基本構想の中身が効果を発揮したのではないかという答弁だったわけですが、この歴史文化基本構想というのは、その日本遺産認定を申請するためにつくったものではないのだろうと思うのです、本来からいうと。それで、今、答弁の中では文化財の保護・活用などについて検討して、総合的な保護・活用・継承を図ることを目的としているということを言われました。 そして、６月27日に行われた「日本遺産」推進協議会の設立総会の中で、これ事務局の説明なのですが、日本遺産と歴史文化基本構想というのは一体のものと考えているというご説明もされています。そうなりますと、認定されて、今後の中でこの日本遺産と歴史文化基本構想というのがどのように関連して、いろんな事業を推進していくかということになると思うのですけれども、先ほども言いましたように、歴史文化基本構想というのは総合的な文化財等の保護・活用・継承を図ることを目的としていると。そういう日本遺産というのは、そのような地域に点在する遺産、文化財も含めてでしょうけれども、それを面として活用して発信することで地域活性化を図ることを目的としているということで、目的とするものが重なる部分もあるのですけれども、多少目的が違う部分があって、その辺の関連が今後どうなっていくのかというのが聞きたかったのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 歴史文化基本構想につきましては、もともと平成19年に文化審議会の文化財分科会の中で議論されました。この中で、先ほどもちょっと答弁させていただいた内容と重複するのですが、背景としましては、関連する複数の文化財を総合的に捉えて、新たな価値を見出す。特に現状としましては、文化財の価値がそのまま見出されないまま失われてしまうとかありまして、歴史文化基本構想を策定した中で個々の文化財を指定して、そのまま残すということではなくて、地域の遺産として残していく、活用していくということが前提となりまして、それについては既に報告ができてから10年たつわけなのですけれども、こちらについては各自治体で構想を策定することが求められている状況でございました。本市におきましてもこの策定については時期を見て策定して、館林市のさまざまな有形無形指定されている文化財以外についても、全体の構想の中でマスタープランとして進めていかなくてはいけないということがありました。ただ、その中で日本遺産登録の中にはこういう要件もありましたので、もともと策定する必要もあったのですけれども、今回に合わせて歴史文化基本構想を策定するようなこととなったわけでございます。 今後におきましては、また国において歴史文化基本構想をより具体的なものに策定し直して、期限は決まっていないわけなのですけれども、そのようなものでしっかり策定していく必要があるということで、今後についてもこの歴史文化基本構想、これを具体的なマスタープラン、文化財保存活用地域計画ということでより具体的なものを、まだ国のほうからいつまでにつくりなさいという示しはないのですが、今後それについてもまた検討して、より文化財が保存・保全されて活用していけるような形をとっていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。今の答弁を聞いていまして、歴史文化基本構想というのは日本遺産の申請をするしないにかかわらず策定をしなければならないということではないけれども、策定をしていくものであって、文化財の保護・活用ですけれども、地域に残っている文化財について指定されているもの、されていないものも区別なく洗い出して、地域の遺産として残すとか活用していくということを目的という、そのための基本構想だということなのでしょうか。そこで洗い出された地域の遺産を、今度は地域活性化でどう活用するかというのがこの日本遺産になってくるのかなと私は受けとめたのですが、それでよいのでしょうか。 それと、今、答弁の最後にありましたけれども、歴史文化基本構想を読んでいて、この文化財保護活用地域計画の策定ということが言われていて、今の答弁だと歴史文化基本構想のより具体的なものとして、この文化財保護活用地域計画の策定がされていくのだろうと思うのですが、そこの部分を読みますと、文化財の保護・活用に関する具体的なアクション・プランとして、行動計画でしょうか、として文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画の策定をしていくということなのでしょうけれども、今、次長の答弁ですと、国のほうから具体的なところが示されていないので、これからになるということですが、これはいつごろまでに策定していく予定なのか。最後にそれだけお尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 先ほども答弁させていただきましたが、この文化財保存活用地域計画については、本年４月に文化庁の文化財保護法が改正されたことによって、この計画を今後推進していくことになりますが、まだまだ基本構想が策定された時点ですので、いつまでにということはなかなか言えないところなのですけれども、いずれ近いうちにそういうものも進めていかなくてはいけないと考えております。ですから、いつまでということは今の状況では何ともお話しすることはできません。よろしくお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。期限ははっきりしないけれども、今後策定していくということなのですね。わかりました。教育次長には答弁ありがとうございました。 次に、答弁を政策企画部長にお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （政策企画部長 栗原 誠君登壇）
◆12番（篠木正明君） それでは、政策企画部長にお尋ねをします。 政策企画部長に聞くのは、日本遺産の認定により、どのような効果があるのかという点なのですけれども、先ほどのやりとりの中で日本遺産というのは、地域に点在する遺産を面として活用、発信することで、地域活性化を図ることを目的としているわけですが、それではこの日本遺産に認定されることによってそのような地域活性化に対してどのような効果があるのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長、栗原誠君。
◎政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 効果についてご質問いただきました。文化庁では、日本遺産について「地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的とする」と明記しております。本市にとっても日本遺産に登録されたことは、地域活性化施策として非常に大きな効果をもたらすものと期待しております。 まず、観光面では、国内の旅行者のみならず、インバウンドを初めとした交流人口の増加が見込めます。また、交流人口の増加は観光事業者の育成のほか、うどん、川魚など本市特産品や地場産品の認知度向上あるいは新商品の開発などにもつながるものと考えております。そして、市民の皆様にとっても、郷土の自然が日本遺産に登録されたということは、シビックプライドの醸成と向上につながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。日本遺産に認定されたことによって国内外に戦略的に発信していく、アピールしていくということなのだろうと思うのですけれども、観光の面では国内のみならず、インバウンド、交流人口の増加などによって、国内だけではなくて海外から観光客の方が来てくれるというようなことなのかなと思うのですけれども、そういう効果がある。あとは、市民のシビックプライド、市民としての誇りですか、単純に誇りではないですけれども、そこの市民として自分のまちに誇りを持てるようなものなのだろうと思うのです。そういう効果があるというわけで、私もある程度のその辺の地域の活性化などの効果もあるのかなとは否定はしないのですけれども、日本遺産のウエブページ、ウエブサイトを見てみますと、認定による効果ということで「「日本遺産」に認定されると、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じた様々な取組を行うことにより、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものとなる」と書いてあって、それが館林市でいうと、今、部長が答弁したようなことなのだろうなと思います。 ただ、特に観光面での効果ということなのだろうと思うのですけれども、地域全体を考えた場合に、確かに観光面で活性化し、交流人口が増加するということはよいことであると思うのですが、館林市の地域経済全体から考えると、観光に関する、観光が占める地域経済の割合というのはそれほど高いものではないのだと思うのです。そうしますと、そこが発展するのはいいのですが、それだけで地域全体がよくなるような効果があると思うと、ちょっと過大な評価になるのではないかなと思っているところです。 そのような効果があるということですが、ではそのような効果を最大限発揮していくためには、この日本遺産をどのように活用していくのかというのが重要になってくると思うのですけれども、その点については今後どのようにこれを活用していくような考えがあるのか、次にお尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 活用につきましてご質問いただきました。日本遺産認定によりまして、館林市の「里沼」という地域ブランド化に成功したと考えます。これにより市内の特定のエリアや分野ではなく、全市民が気軽に参画できる土壌が生まれたものと考えます。各分野の人、組織、団体とその事業を日本遺産「里沼」という横串でつなぎ、各事業をさらに磨き上げながら、地域の魅力を国内外に発信していくことを考えております。 具体的な活用の方策予定を申し上げますと、大きく分けて２つの分野となります。まず１つ目に、歴史文化の分野においては、本市のみならず、国内外の「里沼」を学術的に深め、学校教育や生涯学習の学びの場などを利用して普及啓発を図ります。また、「里沼」の持つ魅力を次世代に継承するため、自然環境保全のための活動や施設整備等の充実、向上に取り組みます。 ２つ目として、経済分野においては、「里沼」の魅力を体感できるプログラムをコト消費として創出しながら、関係人口の増加を目指します。また、これまでそれぞれ単体で動いていた商業、工業、農業についても、日本遺産「里沼」認定を契機として、地域特色である食を中心とした相互連携を図ってまいります。 本市では日本遺産「里沼」を活用して、沼辺にイノベーションを加え合わせたヌマベーションを新たなキーワードとした魅力的で持続可能なまちづくりを実現していこうと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。今、聞いていて、言葉はきれいなのだけれども、何を言われているのだか、さっぱり私わからないのです。日本遺産に認定になったことによって、「里沼」としての地域ブランド化に成功したというのですけれども、認定されただけで「里沼」というのが地域ブランドとして認知が進んでいるのか。地域ブランドにはなったけれども、それを認知していくのはこれからということなのかどうか。それで、市民が参画する土壌ができたとか、歴史文化でいうと、国内外の「里沼」を何とかと言ったのですけれども、「里沼」というのはもともと造語であって、館林市の日本遺産に認定させるためにできた言葉で、ほかのところには「里沼」という概念はないのだろうと思うのです。それが、なぜ国内外に「里沼」になるのか。 それで、経済的には体験のためのプログラムであるとか、商業、農業、工業の相互連携で行っていきたいというのですが、もう少しわかりやすく、具体的に答えていただけないですか。今の話だと、私はよくわからないのですけれども、もう少し具体的なことがあれば答えていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 先ほどの答弁で申し上げましたヌマベーションによるまちづくりというような観点で申し上げますと、まず６つの大きくテーマがございます。１つに、「里沼」の価値の創造です。これは水面の利用を含む新たな利活用と里沼の環境保全の融合を図ろうとするものです。２つ目に、歴史文化の継承です。これは次世代に向けた里沼文化の保護・継承に取り組むものです。３つ目に、人材育成、住民参加です。これは住民参加活動の促進による次世代プレーヤーの育成を行おうとするものです。４つ目に、産業開発です。これは「里沼」の特徴を生かした地場産業の再興を図ろうとするものです。５つ目に、観光振興です。これは「里沼」に関連した観光コンテンツの整備とイベント開催に取り組もうとするものです。そして、最後に６つ目、情報発信です。これは今、申し上げました各取り組みを情報発信して、ＰＲイベント等を行おうとするものです。そのような形で取り組もうとするものでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。活用していく方向性として６つということで、その具体的なものについてはこれから形になってくるということなのだろうと思うのですが、今、聞いて、何となくのイメージが湧くことができました。 それで、先ほどの答弁でもありましたけれども、市のウエブサイトの中で日本遺産を通じた地域活性化計画というのが出ています。今後日本遺産を通じたまちづくりとして地域活性化計画に位置づけた事業を展開していきますと。その中で本市最大の特徴である「里沼」にかかわる人、組織、団体等を横串でつなぎ、各事業を推進していきますと書いてあるのですが、この地域活性化計画というのは、もうできているのか、これからなのかという点。それで、それをやっていく上で里沼にかかわる人、組織、団体等を横串でつないで各事業を推進していくというのは、この横串でつなぐというこの表現なのですが、これはどういうことなのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 まず、
地域活性化計画につきましては、日本遺産登録の申請の際に、６カ年の計画期間をもって申請の際に提出をしておるものでございます。 次に、横串で各団体ですとか事業者ですとかをつないでいくという関係につきましては、先ほどお話のございました日本遺産推進協議会のほうを既につくっておりますが、その下に下部組織として実践部隊となります、仮称ではございますが、ヌマベーション連絡協議会というものをつくる予定でございます。その中には、先ほど申し上げました６つのテーマに沿って事業を展開できるように進めてまいるもので、その中には事業所ですとか各種団体ですとか行政、そしてそういったものを横串でつなぎながら官民一体で進めていこうとするものでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） 日本遺産を通じた
地域活性化計画なのですが、今、答弁ですと、日本遺産を申請するときに６カ年の
地域活性化計画としての事業計画を一緒に提出してあるということなのですけれども、そうしますと、私が先ほどから聞いている日本遺産をどのように活用していくのかというので、６つの方向性を答えたのだけれども、具体的な事業については答えてもらえなかったのですが、私が感じたのは、その具体的な事業についてはこれからの検討なのかなと思ったのですが、
地域活性化計画、６カ年のができているとすると、もう具体的な事業もこの中に入っているわけではないですか。なぜそれを答えてくれなかったのか。３回目になるから、もう一度聞くわけにいかないと思うのですけれども、ちゃんとそういうのは答えておいていただきたかったと思います。それはまた別の機会の中で各事業については聞いていきたいと思います。 次に、こういった計画に基づいた事業を展開していくわけで、日本遺産関連事業の推進体制について次にお尋ねをしたいと思うのですけれども、日本遺産の審査基準の中にもストーリーの国内外への戦略的、効果的な発信など、日本遺産を通じた
地域活性化の推進が可能となる体制が整備されることということが審査基準にもなっているわけでありますけれども、日本遺産に認定をされて、この事業を行っていく上でどのような推進体制をとっているのか、これからとっていくのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 推進体制についてご質問いただきました。日本遺産関連事業の推進体制でございますが、今回は本市として初めての本格的な官民連携事業になるものと考えております。まず、本年６月27日に設立した館林市日本遺産推進協議会では、知見と見識を持つ各界を代表される方々に委員となっていただいており、多方面からのご意見を賜り、まさに日本遺産推進のためのブレーンとしてご活躍いただきたいと考えております。 この館林市「日本遺産」推進協議会の事業実施組織として各種事業の推進主体となる、仮称ではございますが、館林市ヌマベーション連絡協議会を置きまして、各分野における事業展開に取り組んでいこうと考えております。この協議会は、日本遺産を活用してさまざまな場面で実際に活用するプレーヤーと、そのプレーヤーの方々の事業を連携・統括する役目を担っていただく地域プロデューサーで構成する予定でございます。現在調整中のため詳細なご報告はできませんが、このヌマベーション連絡協議会に参加するプレーヤーの方々が日本遺産の持っているコンテンツを最大限活用して事業を展開していけるような仕組みにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。「日本遺産」推進協議会というのをつくって、これが日本遺産推進のためのブレーン、いろんな全体的な方針とかを決めていくと。それを実際に事業実施の主体としては、ヌマベーション連絡協議会というのをつくって、よくプレーヤーという言葉を使いますけれども、プレーヤーですから、実際に動く人ですか、と地域プロデューサーの中でやっていくということ、そういう答弁だったと思うのですが、「日本遺産」推進協議会というのは、その日本遺産の関連事業を推進していくための文化庁からのさまざまな支援策とか補助などがあるのですけれども、それを受けるためにも必要になってくる組織なのだろうと思うのです。 それで、いわゆるこの組織なのですが、日本遺産の構成文化財が所在する地方自治体の関係部局やＮＰＯ、文化財保護団体、商工会議所、民間事業者等によって構成されるものであって、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有することが必要になってくると。そこの補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤というのは、４つの要件があって、１つは定款、寄附行為に関する規約を有することとか、団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること、みずから経理し、監査する会計組織を有すること、活動の拠点となる事務所等を有することということで、独立したような組織ということが要件になっているのだと思うのです。 要は日本遺産に認定をされて、それを推進していくのは、地方自治体だけがやっていくものではないということなのだろうと思うのです、この仕組みの中では。官民が一体になって市民参加で行っていくものであるだろうと思うのです。そこに設置される協議会ですとか、また実際の事業実施主体となるものもできるのですけれども、そこに市が入ってかかわっていくということは必要となっていきますけれども、やはり主体は市民がどのように動いて、そこの推進していく組織がひとり立ちしていけるのかどうかというのが、これから私は課題となると思うのですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 文化庁や観光庁がこの日本遺産の認定を受けた団体に求めているものは、協議会のほうを自立運営していける体制、言葉では自走、自分で走ると書くのですが、それを求めております。本市におきましても推進協議会、そしてその下部組織の実践部隊でありますヌマベーション連絡協議会等々、官民一体で連携を図りながら進めていくに当たりまして、将来的にはそういった自立運営に向けて体制を整えられるようにサポートしながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。そこの協議会などが自立運営していく体制が求められているということで、それに向けて努力したいということだったと思うのですけれども、この日本遺産に認定されたことによって、それを生かしたまちづくり、あるいは事業というのは、補助があろうがなかろうが、やはりやっていく事業というのは出てくるのだろうと思うのです。 それで、
地域活性化計画に位置づけた６カ年で終わってしまうというものではないのだろうと思うのです。だからこそ、国のほうも自立運営していく体制というのを求めていると思うのです。そういう点を考えると、例えば今、発足したところで私は仕方ないと思うのですけれども、事務局を市が担っていたりですとか、そういうのを長期にわたってそういう形を続けるというのは、余り好ましくないのではないかと。 また、「日本遺産」推進協議会でも会長は市長がなられていて、副会長の一人が教育長ということになっているのですけれども、今回私は出だしだからそれは仕方ないと思うのですが、行く行くはそこもほかの民間の市民の方が担って、そちら主導でやっていくような体制にしていく必要があると思うのですけれども、その辺のところでいうと、なかなか何年ぐらいって難しいと思うのですが、実際に動き出した中でどのようにその方向に移行させていくような計画というか、考えがあるのかどうか。もしなければないで仕方ないですけれども、どうでしょうか。その点についてもう一度お答えいただければと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 日本遺産認定を受けまして、それとともに３カ年の補助事業の中で実施をすることができるようになりました。また、今年度から補助採択の関係が変更になりまして、２つの補助金になったわけなのですけれども、その補助金以外にも４年目以降に新たな補助金のほうも用意されておりまして、４年目以降についてもある程度の期間国の補助を活用しながら進めることが可能になっておると認識しております。そのため、国庫補助の財源を有効に活用した中で進めていく中で、この協議会等の自立運営に向けて進められればと考えています。期間的には推進計画が６カ年ですから、そのような計画の中でできるのが理想ですが、できるだけ早い時期にそういう体制に持っていけるように努めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） どうもありがとうございました。日本遺産については、認定されたことを私もうれしく思っていますけれども、その辺の効果については冷静に判断をしながらこれを活用したまちづくりを今後進めていっていただければと私は思っております。 政策企画部長には、答弁ありがとうございました。
○副議長（斉藤貢一君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４２分休憩） （午後 １時００分再開）
○副議長（斉藤貢一君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ◇ 森 田 武 雄 君
○副議長（斉藤貢一君） ７番、森田武雄君。 （７番 森田武雄君登壇）
◆７番（森田武雄君） それでは、通告に基づきまして、本市におけるスポーツ振興について、全国高等学校総合体育大会（通称インターハイ）の開催に伴う準備状況について、この２点につきまして一問一答方式で順次質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、教育次長お願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◆７番（森田武雄君） 最初に質問させていただくことは、本市におけるスポーツ競技の現状として、県民体育大会での過去５年間における本市の成績はどのようになっているか、お伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長、青木伸行君。
◎教育次長（青木伸行君） それでは、森田議員のご質問にお答えさせていただきます。 本市の競技力と現状につきましてですが、県で開催されております大会の状況からお答えいたします。群馬県が開催しております群馬県民体育大会に目を向けてみますと、この大会は広く県民の間にスポーツの普及振興をし、その発展とスポーツ精神の高揚を図り、併せて健康の維持増進、体力の向上及び生活の活性を図ることを目的としております。本年度からは群馬県民スポーツ大会と名称を変え、夏季大会、秋季大会、冬季大会及び群馬県100キロ駅伝競走大会として開催しております。本市でもスポーツ競技選手の育成と競技力向上を目的として競技優秀者を第一に、出場可能な選手を各種団体と協議・選考して、市代表選手として県民スポーツ大会に派遣しております。 各種大会における成績でございますが、まず夏季大会としまして水泳競技会が本年８月18日に、県営敷島公園水泳場で開催され、本市選手団は41人の方が参加しております。結果は総合成績で９位でありましたが、年代別では男子40歳代が６位、男子50歳以上が第４位、成年女子が第６位の成績を上げております。水泳競技会はことしで69回開催されており、本市の過去５年間の総合成績では、平成27年度の第65回が第４位、平成28年度が第５位、平成29年度及び平成30年度が第６位、そして本年度が第９位の成績であります。また、過去における本市の最高成績は、平成14年度第52回大会において総合第３位の成績をおさめております。 次に、秋季大会についてですが、ことしは11月３日及び10日の２日間、県内の各会場で開催される予定でございます。競技種目は陸上競技、サッカー、テニス、バレーボールなどの得点競技として16競技、そしてレスリング、ハンドボール、相撲などのオープン競技として７競技であります。昨年度の成績ですが、18競技に本市選手団286人が参加しました。総合成績は11位でありましたが、競技別ではレスリング競技が第２位、サッカー競技が第３位の成績を上げております。 秋季大会は昨年度まで56回開催されており、本市の過去５年間の総合成績は、平成26年度の52回大会が第６位、平成27年度及び平成28年度が第７位、平成29年度が第10位、平成30年度が第11位の成績でありました。過去における本市の最高成績は、昭和44年度第７回大会において総合５位の成績をおさめております。 また、競技別の成績としましては、サッカー競技が３回、ソフトボール男子が４回、ソフトボール女子が７回、弓道競技が１回、レスリング競技が13回の優勝をなし遂げております。 次に、冬季大会ですが、冬季大会はスケート及びスキーの２競技会が開催されております。はじめに、スケート競技につきましては、昨年度の成績ですが、本市選手団５人が参加し、総合成績は11位でした。スケート競技会は昨年度まで57回開催されており、本市の過去５年間の総合成績は、平成26年度の第53回が10位、平成27年度及び平成28年度が９位、平成29年度及び平成30年度が第11位の成績でありました。過去における本市の最高成績は、平成16年度第43回大会において総合第６位の成績をおさめております。 次に、昨年度のスキー競技につきましては、本市選手団25人が参加し、総合成績は11位でした。スキー競技会は昨年度まで75回開催されており、本市の過去５年間の総合成績は、全てが11位の成績であります。過去における本市の最高成績は、昭和52年第34回大会において総合成績８位の成績をおさめております。 最後に、群馬県100キロ駅伝競走大会でございますが、本年度より県民スポーツ大会に位置づけられて開催されております。夏季、秋季、冬季大会の郡市別対抗戦と異なり、チーム編成は地域ごとになるため、本市では館林陸上競技クラブを中心としました館林・邑楽の合同チームとして参加しております。なお、昨年度の第68回大会は、天候不順により中止となっております。 本市の過去５年間の総合成績は、平成26年度第64回が第６位、平成27年度が第10位、平成28年度が第７位、平成29年度が第10位、以上の成績であります。過去における本市の最高成績は、平成４年度第42回において、総合成績第５位をおさめております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 森田武雄君。
◆７番（森田武雄君） ありがとうございました。名称も県民体育大会が県民スポーツ大会と変わったことがわかりました。成績については、我々の予想どおり、12市の中で苦戦を強いられていることがわかりました。特に冬季大会のスキー、スケート競技については、本市の立地条件から不利なこともよくわかりました。こうした低迷する成績を改善し、本市の代表選手が各種大会で活躍することは、市民のスポーツへの興味や関心を高め、スポーツ活動を活発にするものと考えます。そのため、競技力の高い選手を育成することは重要なことであります。そこで、本市における競技選手の強化策はどのようになっているか、お伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 競技スポーツ選手が優秀な成績をおさめ、活躍していることは、市民に夢や希望を与え、スポーツの普及振興、ひいては心身の健康づくりにも大きく貢献するものと考えております。そのため、県民スポーツ大会に派遣する選手を中心とした競技力向上対策事業につきましては、館林市体育協会と連携して取り組んでいる状況でございます。 １つ目としましては、館林市体育協会内に選手強化育成委員会を設置し、関係する競技団体による各種団体の状況や課題、強化育成に取り組むなどについての情報共有並びに意見交換を行い、団体同士の連携を密にし、士気の高揚等を図っております。 ２つ目としまして、競技団体が強化練習会等を行う際には、一般利用者に配慮しながら優先的に市のスポーツ施設の開放及び選手強化に係る経費の一部を補助し、各競技団体が競技力強化に専念できる環境づくりに努めております。強化練習会の取り組みとしましては、ソフトボール競技では外部指導者を招聘し、選手への実技指導等を行っております。また、卓球、柔道及びテニス競技では、県内外の有力チームとの合同練習及び強化試合等を行っております。 ３つ目としまして、指導者の確保及び指導技術の向上を目的とした研修会を開催しております。平成30年度は医科学講演会としまして、腰痛・膝痛予防と正しい運動方法に関する講演会を開催し、72人の参加が得られました。また、スポーツ指導者講習会として熱中症及び普通救命講習会を開催し、スポーツ指導者など49人の参加が得られました。 来年の令和２年夏には、本市において昭和44年以来51年ぶりにインターハイレスリング競技が開催されます。また、東京では、昭和39年以来56年ぶりにオリンピック、そしてパラリンピックが開催されます。インターハイやオリンピック・パラリンピックを通して競技スポーツを身近に感じ、関心が高まることで、本市のスポーツ振興にもつながるものと考えております。今後も関係機関と連携し、優秀な選手及び指導者の育成を図るとともに、それを支える取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 森田武雄君。
◆７番（森田武雄君） ありがとうございました。体育協会内の選手強化育成委員会が必要なことがよくわかりました。また、選手に対し施設の優先利用や経費の一部補助などの配慮もいただいているようですが、これらの支援をぜひ充実させていただきたいと思います。 また、競技選手にとりまして特に大切なのは、指導能力の高い指導者の存在です。今後も研修会、講習会等により指導者を育成していただきたいと思います。スポーツ振興について競技選手の強化策や支援策について伺いましたが、競技選手の活躍によりスポーツへの関心がより高まり、市民生活においても健康寿命の延伸や健康づくりの一つとして、スポーツへの参加がふえていくことを期待したいと思います。 次に、来年開催されるインターハイの準備状況についてお伺いいたします。本市におけるインターハイレスリング競技大会開催の歴史について触れますと、第１回全国高等学校レスリング選手権大会は、昭和29年、市制施行記念行事の一環として行われました。会場は、現在館林市文化会館や市立図書館などが建つ場所に三の丸特設リングを設営し、開設しました。当時の上毛新聞によりますと、観衆は5,000人余り、小・中学生が大半を占めたとあります。三笠宮殿下がお見えになられましたこの大会で、館林高校が見事優勝し、三笠宮賜杯を拝受いたしました。現在でもインターハイの優勝校には三笠宮賜杯が授与されております。 昭和44年には、第16回インターハイレスリング競技大会が本市において行われました。当時の県レスリング協会理事長の回顧録によりますと、当時の遠藤市長の英断により、昭和43年９月議会で市民体育館の新設が決定し、同年に着工、翌年４月末に6,350万円をかけ竣工されました。体育館の通風用の窓は小窓しかなく、大きい窓は埋め込み式で開閉できない仕様のため、８月の猛暑で館内はうだるような暑さになったことが思い出されます。こうした50年前の実情をお話しした上で質問となりますが、会場設備についてお伺いします。 城沼総合体育館のエアコン等、暑さ対策についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 全国高等学校総合体育大会は、通称インターハイと呼ばれており、令和２年度のインターハイレスリング競技大会は、本市の城沼総合体育館を競技会場として開催されます。開催期間は、令和２年８月21日から８月24日までの４日間であり、森田議員がおっしゃるとおり、残暑が厳しい、暑さ対策が必要な時期であります。本年３月定例会におきまして、スポーツ施設の整備についての一般質問の中で空調設備の整備について答弁させていただいており、一部重複する点もあると思いますが、ご容赦願います。 インターハイレスリング競技会場におきましては、日本全国から訪れる選手が体調を崩すことなく、応援する方々が安全に過ごせるよう、暑さ対策は重要な取り組みの一つと認識しております。空調設備のない城沼総合体育館の暑さ対策といたしましては、仮設の空調設備及び競技会場内に扇風機を設備する予定でございます。具体的には、３階観客席、２階アリーナ、１階練習会場及び選手控室に、仮設空調設備からの冷風を送り出すダクトを各所に設置し、扇風機も併用する考えで準備を進めております。熱中症予防につきましては、予防啓発をいたしまして、選手を初めとした来場者の方々へ小まめな水分補給の呼びかけを行うとともに、競技会場各所に温度計と湿度計を配置し、誰もが温度及び湿度を確認できる環境を整え、自己予防を促してまいりたいと考えております。 また、競技選手を初め、大会運営に当たる多くの大会役員や高校生の大会補助員の方々に対しましては、例年大会スポンサーとなる飲料メーカーからスポーツドリンクの無料提供が行われており、本市でも同様にお願いしたいと考えております。一般の来場者につきましては、競技会場内２カ所の常設冷水機による水分補給、また複数台設置しております自動販売機から飲料水が購入できない状況にならないよう、販売業者にも小まめな補充の要請を行ってまいりたいと考えております。さらに、インターハイ開催期間中は、競技会場内に救護所を設置して医師及び看護師に常駐していただくとともに、救急車及び救急隊員も常駐していただけるよう関係機関と調整したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 森田武雄君。
◆７番（森田武雄君） ありがとうございました。ことし熊本でのインターハイを視察しましたが、プログラムを見ますと、衛生上の注意として、食中毒の予防と熱中症予防について書かれていました。本市での開催時期は、来年の８月の後半となりますが、なるべく涼しくなるよう期待するとともに、万全の対策を講じていただきたいと思います。 次に、全国から多くの方が城沼総合体育館に来場されますが、観客席についてどう考えているのかお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） インターハイレスリング競技大会開催時における観客席につきましては、３階の観客席フロアで対応したいと考えております。観客数につきましては、過去５年間の大会実績から、延べ人数となりますが、約5,300人が予想され、城沼総合体育館の収容規模も考慮した上での対応を検討しているところでございます。 当初は２階アリーナ内に仮設の観客席を設置する予定でございましたが、インターハイを主管する公益財団法人全国高等学校体育連盟、通称全国高体連との協議におきまして、２階アリーナに観客席を設置した場合、選手が競技に集中できないこと及びジャッジに影響が出ることが懸念されるため、選手の競技環境を第一に考え、２階アリーナ内には観客席を設けないでほしいと要望を受けております。本市といたしましても選手のことを第一に考え、２階アリーナ内に仮設観客席は設置しないことを念頭に準備を進めているところでございます。ただし、車椅子で来られた観客の方に対しましては、３階観客席を利用することは困難であることから、２階アリーナ内に車椅子専用のスペースを設置することを考えております。 また、先ほど申し上げましたとおり、３階だけが観客席となりますので、フロアには立ち見で観戦する方も多数出るのではないかとの予想から、避難用通路を明確に区分し確保することや、避難誘導員を配備して３階観客席が危険な状態にならないよう入場者の制限等も検討しながら安全対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 森田武雄君。
◆７番（森田武雄君） ありがとうございました。観客の予定数は延べ約5,300人で、３階フロアを利用するということですが、会場には避難誘導員を初め、多くの補助員の協力が必要だと思われます。昭和44年のインターハイでは、会場となった市民体育館の２階には50人程度の応援席だけで、１階のマット周辺に観客を入れて応援したため、大混乱だったことが思い出されます。 また、決勝戦では、当時皇太子だった上皇、上皇后両陛下がごらんになられ、１階の競技場には館林高校と八戸工業高校の２校の関係者以外は立ち入ることができませんでした。以上で次に入ります。 次に、来場者への対応として、インターハイ開催期間中に多くの方が宿泊されると予想されます。宿泊施設の確保についてどのように取り組んでいるかをお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 令和２年度インターハイ競技開催期間中における大会役員、選手、監督、視察員、報道関係者等の宿泊等につきましては、インターハイの主管となる全国高野連が株式会社ＪＴＢに…… （「高体連」と呼ぶ者あり）
◎教育次長（青木伸行君） 全国高体連が株式会社ＪＴＢに配宿業務を委託することで決定されており、開催期間中の宿泊は全て同社が手配することとなっております。 株式会社ＪＴＢが行う配宿業務スケジュールでございますが、本年10月に同社内に配宿センターが設置され、インターハイ全競技の配宿準備を進めていく予定となっております。令和２年４月までに全ての宿泊施設を確保し、同年６月から宿泊の受け付け業務を開始する予定となっております。本市でのインターハイ開催中の宿泊者数の見込みについては、株式会社ＪＴＢからは過去の実績からの推計によれば、期間中、選手、監督、大会役員及び一般を含めますと、合計約6,400人を見込んでおり、市内宿泊施設だけでは賄えない状況を予想しているとのことでありました。本市では株式会社ＪＴＢと協議を行い、選手を含め大会関係者の方々には市内の宿泊施設をできる限り利用していただきたいため、本年７月上旬、市内宿泊施設８カ所を訪問して協力をお願いしたところでございます。訪問先では、来年８月に本市でインターハイ競技が開催され、本市に多くの方が訪れることを説明し、できる限り多くの宿泊部屋数を確保したい旨、食事提供の可否についての確認、競技会場案内図の配布協力、インターハイＰＲのためのポスター掲示の協力等をお願いしたところでございます。株式会社ＪＴＢでは、協議当初、県内の宿泊施設を利用することを宿泊施設計画の方針としており、桐生市及び伊勢崎市の宿泊施設の確保で調整を進めておりました。しかしながら、レスリング競技は階級制であり、選手は試合当日の朝計量するため、減量中の選手も多数いることから、県内の桐生市及び伊勢崎市よりも、他県でありますが、足利市、佐野市及び羽生市といった隣接市であれば移動時間の短縮が可能となることから、他県近隣市の宿泊施設の確保についても株式会社ＪＴＢにお願いしているところでございます。宿泊施設の確保の完了となる４月までにはまだ時間がありますので、引き続き可能な限り多くの方が市内の宿泊施設または移動時間の短い宿泊施設へ宿泊できるよう株式会社ＪＴＢと調整を図り、また市内宿泊施設へもお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 森田武雄君。
◆７番（森田武雄君） ありがとうございました。選手は試合の当日に計量のため、計量後は宿に戻らせ、朝食を食べさせてあげたいところですが、市外に宿泊する選手も多く、移動は困難であると思います。昭和44年のインターハイでは、選手、役員が約1,000人に対して、市内の旅館は15件で、収容できる人員は400人であったため、民泊を１年前から準備し、各区長を通して108世帯の方々にご協力をいただきました。大会役員は、当時の分福ヘルスセンターに宿泊いたしました。私たち館林高校の選手は、旧秋元別邸、尾曳稲荷神社社務所、館林女子高の同窓会館に宿泊し、全て自炊であったことが思い出されます。 次に、選手を初め役員、観客等多くの方が来場し、駐車場を利用することが予想されます。来場者の駐車場をどのように考えているかお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 駐車場につきましては、城沼総合運動場駐車場、館林城ゆめひろば、尾曳駐車場、三の丸南面駐車場及び文化会館北側駐車場を使用することで検討しているところでございます。城沼総合運動場駐車場につきましては、選手の試合前計量及び大会役員等の方々の利便性を考え、選手及び役員の駐車場として使用することを考えております。しかしながら、さきに開催されました熊本県玉名市では、選手送迎用のマイクロバスが約30台、大型バス約６台を駐車をしていたことを考えますと、城沼総合運動場駐車場だけでは足りないことも予想されます。現段階では出場校は未定であり、交通手段も不明でありますが、選手送迎用バスの駐車場につきましては、城沼総合運動場駐車場に加え、尾曳駐車場、三の丸南面駐車場及び文化会館北側駐車場の利用を検討しているところでございます。 館林城ゆめひろばにつきましては、排水設備が地下に埋設されていることから、大型バスの乗り入れが難しく、一般の方専用の駐車場として検討しているところでございます。大会期間中は各駐車場を初め、道路も混雑が予想されますことから、警備員及び大会役員を配置し、スムーズな移動と安全の確保に努めるとともに、電車、路線バスといった公共交通機関の利用も促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 森田武雄君。
◆７番（森田武雄君） ありがとうございました。駐車スペースは十分あるということで安心いたしました。しかし、各駐車場や周辺道路における混雑をできる限り回避するために、事前に駐車許可証の配付や案内板の設置、誘導員・警備員の配置をお願いいたします。 次に、選手、役員への対応といたしまして、インターハイ開催期間中の監督会議、審判会議の開催はどのように行うかお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 現在令和２年度インターハイレスリング競技大会の実施要項を作成中であります。過去の競技開催地の状況を参考にしますと、監督会議、審判会議は開会式の前日に競技会場で開催することで検討を進めているところでございます。具体的に申しますと、審判会議につきましては、開会式前日の８月20日の午後３時から城沼総合体育館内において開催する予定でございます。監督会議につきましては、同日の午後４時から城沼総合体育館内で開催する予定でございます。そのほかの会議としましては、全国高体連レスリング専門部常任理事会等の開催は、会場は未定ですが、開会式前々日、前日の両日に予定しております。競技関係の諸会議につきましては、全国各地から訪れる方も多いため、別会場での開催ではなく、競技会場となる城沼総合体育館内で開催することで、関係者の移動と負担を軽減したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 森田武雄君。
◆７番（森田武雄君） 監督、審判の人数は事前にわかることなので、大会会場で会議ができることは関係者にとってはありがたいと思います。 次に、全国各地から多くの選手が集まりますので、待機する選手控室や試合前の練習会場についてはどのようになるかお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） インターハイ期間中の選手控室につきましては、競技会場となる城沼総合体育館１階のトレーニング室と卓球場を予定しております。インターハイ準備期間となる８月上旬に、トレーニング室にありますトレーニング機器や卓球場にある卓球台などの備品等搬出し、トレーニング室と卓球場には養生を施し、選手控室として選手を迎え入れたいと考えております。 なお、搬出した備品類は市民体育館に搬入し、同体育館に一時的に保管する予定でございます。インターハイが終了次第、運び出した備品等は城沼総合体育館に戻す予定でございます。 また、練習会場につきましては、競技会場と同様に４つのレスリングマットを用意する予定ですが、競技会場となる城沼総合体育館のスペースの関係で、１階レスリング場と剣道場に各１マット、合計２マットを設置し、残りの２マットにつきましては、近隣の公立高等学校体育館をお借りする予定でございます。練習会場は競技会場の外になりますので、選手や競技運営に支障を来さないよう練習会場を利用する時間の割り振りや選手の移動ルートの確保、案内板の設置、練習会場への役員配置などの配慮をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 森田武雄君。
◆７番（森田武雄君） ありがとうございました。選手控室については、私には指導経験のない女子選手が含まれると思いますので、その対応もお願いいたします。 また、練習会場を競技場の外に考えているようですが、夏休み中ですので、問題はないと思います。しかし、使用時間の割り振りのほか、駐車場と同様に、案内板の設置や練習会場に係員の配置が必要かと思います。 次に、競技環境といたしましてレスリングマットや対戦掲示板などの試合用具が必要になると思いますが、試合用具についてどのように対応するのかお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 試合用具についてでございますが、レスリングマットを清掃及び消毒するための消耗品、選手のけが等に対応するための包帯及び医薬品などについては、購入していく予定でございます。 次に、レスリングマットにつきましては、インターハイ開催に合わせまして平成29年度と平成30年度に各１マット、令和元年度に２マット、合計４マットを購入し、競技環境を整えている状況でございます。 次に、競技会場に設置されます対戦掲示板につきましては、新たに作成するのではなく、過年度のインターハイで使用された対戦掲示板をお借りする予定でございます。また、レスリングマット周辺だけでなく、選手の練習会場への液晶モニターの設置など、練習会場でも競技の進行状況を確認できるよう検討しているところでございます。 さらに、対戦選手の所属や氏名、階級、試合番号、得点、試合時間等の一括管理が可能となるシステムの使用も検討しております。このシステムの使用については、日本レスリング協会からの要請によるものですが、使用することによって視認性がよくなり、選手や審判員及び関係者の方々がより円滑な競技進行が可能となるとともに、応援に来られた方も試合状況を容易に確認することができるものであります。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 森田武雄君。
◆７番（森田武雄君） ありがとうございました。レスリングマット４面をそろえると初めて聞きましたが、ありがたいと思いました。この大会だけで使用するものは、極力先催地からお借りするのがベストかと思います。 次に、本年度の玉名市のインターハイではレスリングマットのかさ上げを実施しておりましたが、本市の開催ではレスリングのマットかさ上げについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） レスリングマットのかさ上げにつきましては、レスリングマットを床よりも高い位置に設置するものであります。かさ上げを行う理由としましては、レスリング審判員の目の高さにマットの高さを合わせることで、より判定しやすくするため、あるいは選手のプレーのみならず、審判員の動きも見やすくなることで、観客席からも試合の状況をつかみやすくなるなどのことが挙げられます。かさ上げ自体はインターハイでは義務づけされておりませんが、世界選手権やオリンピック等の世界大会では必ず行っております。国内においては、全日本選手権や国体、インターハイ等の全国大会において、国際大会に倣い、国際基準に合わせた形でかさ上げを行っております。インターハイは、高校生の日本一を決める重要な大会であること及び将来世界で活躍する選手が輩出されることを考慮し、本市におきましても過年度に開催されたインターハイと同様、レスリングマットのかさ上げを実施する方向で進めているところでございます。 以上でございます。